1984-06-26 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
このことについて、全国遊技業協同組合連合会関東地協の水野専務理事、これは元警察官ですが、業界紙でこう言っているのです。「行政側にも五十六年に間違ってフィーバー機を許可したことで業界内部に法軽視の風潮を与えた責任は否めない」。元警察幹部ですよ。これは遊技界に天下ったのかどうか知りませんけれども、関東地協の専務理事をやっているのですね。これが業界紙にこういう談話を発表しておるのです。
このことについて、全国遊技業協同組合連合会関東地協の水野専務理事、これは元警察官ですが、業界紙でこう言っているのです。「行政側にも五十六年に間違ってフィーバー機を許可したことで業界内部に法軽視の風潮を与えた責任は否めない」。元警察幹部ですよ。これは遊技界に天下ったのかどうか知りませんけれども、関東地協の専務理事をやっているのですね。これが業界紙にこういう談話を発表しておるのです。
そういう意味から、全国通運連盟の水野専務理事はこういうことを言っております。全国の通運業者千人の業者のうち一般荷物を扱う四百人の業者が影響を受けると。大半が、国鉄の歴史とともに長い間駅とともに商売をしてきた中小業者でありますが、その駅がなくなりますと商売ができないことも出てくると心配されているわけなんです。こういう問題も配慮されたのか。